経営方針

会社の経営の基本方針会社の経営の基本方針

当社グループは、リノベーションを中心とした「商品」「サービス」「技術」を通して、次の時代を見据えた新たな『価値』を提供し続けていくことを基本理念とし、コーポレートスローガンとして『つぎの価値を測る。』を定めております。 当社グループにとって、「測る」という言葉には二つの意味があります。一つは、より良いリノベーションを行うために、空間を徹底的に「測る」こと。もう一つは、お客様やマーケットの求める『価値』を「測る」ことです。

当社グループは、代表取締役社長山本卓也が不動産仲介に携わる中で中古物件の『価値』に着目して当社を設立、マンション流通再生事業を主軸に「リノベーションによる付加価値」を提供してまいりました。お客様にとっての「理想の住まい」を実現するため、仕入・設計・施工・販売といった一連の業務の充実を図る一方、業界に先駆けてリノベーション工事の保証制度を導入するなど、世の中が求める『価値』を「測り」、その対応に取り組んできた結果、「リノベーション総合企業」へと進化を遂げてまいりました。 また、最近では、少額資金で不動産投資ができるアセットシェアリングという新たな事業の取り組みも始めました。 時代と共にマーケットが変容すれば、そこにビジネスが生れます。当社グループは、今後も「リノベーションによる付加価値」の提供を主軸に、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。

目標とする経営指標目標とする経営指標

当社グループは、経営の健全性と収益性及び資本効率を重視し、自己資本比率、売上総利益率、ROE(株主資本利益率)等の指標の向上に努めてまいります。当期における各経営指標の実績につきましては、連結自己資本比率が前期の27.7%に対して当期26.6%、連結売上総利益率が前期の14.1%に対して当期13.8%、ROEが前期の11.5%に対して当期9.7%となっております。今後も、これらの指標の向上に向けて、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。

会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略

(1)会社の対処すべき課題
首都圏におけるマンション市場は、平成28年において、中古マンションの成約件数が、新築マンションの供給戸数を初めて上回ることとなり、大きな転換期を迎えました。今後も、新築マンションは、用地の高騰や建築費の高止まり等を主要因として供給が低水準に止まり、一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として注目され需要が高まることが予想されます。こうした中、リノベーション市場の拡大を睨んだ新規参入や競合が更に激しくなっていくものと考えられます。

平成30年5月期における当社グループの方針といたしましては、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、競合が激しい首都圏エリアでは更に厳選した仕入を行うことで収益性を向上させ、一方で、有望な地方主要都市では販売件数を伸ばし市場浸透を図ってまいります。
また、その他不動産事業におきましては、不動産小口化商品として「アセットシェアリング渋谷青山(第2期)」をはじめとした「アセットシェアリング」シリーズ3物件の販売を計画しております。アセットシェアリング事業を、早期に当社グループ収益の一つの柱として確立させるため、積極的な商品開発と販路拡大に努めてまいります。

加えて、リノベーション内装事業においては、買取再販事業に参入した大手不動産会社をはじめとする企業からの内装工事受注を拡げて、収益機会の拡大を図ってまいります。
以上の取り組みに加え、社会から高い信頼を寄せていただける企業となるべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

(2)中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、既存マンションのストックの確実な増加とともに、今後、中古マンション流通市場が欧米並みに形成されていくことが予測され、市場規模の拡大は必然であると考えております。当社グループは、中古マンション再生流通事業のリーディング・カンパニーとして、当該事業が社会的な認知を受け、消費者のニーズに応えた高品質なリノヴェックスマンションを提供していくことが、社会的責務であり、また市場の活性化に寄与できるものと考えております。

当社グループの取り組みといたしましては、事業期間を短縮化することで、商品回転率を高め、期間リスクを低減した事業展開を図ってまいります。グループが有する短期事業サイクルの強みをさらに強化して、収益と総資産のバランスを考慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。 加えて、リノヴェックスマンションの提供で培ってきたリノベーション施工ノウハウを活かして、法人や個人に向けたリノベーション内装事業の拡充を図ってまいります。

加えて、リノヴェックスマンションの提供で培ってきたリノベーション施工ノウハウを活かして、法人や個人に向けたリノベーション内装事業の拡充を図ってまいります。

また、平成27年より新たに取り組み始めました不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」の販売が順調に拡大しており、中長期的に収益の柱となるよう注力してまいります。
このように、グループ事業の多様化を推進することにより、収益の安定性と成長性を高めてまいりたいと考えております。

一方で、自社物件のリノベーションや、外部からの内装工事の受注拡大に備えて、更なる施工能力の強化に努めております。具体的には、当社グループ内に施工を行うチームを編成し、グループ一貫体制でリノベーションを提供できるようにもしてまいります。加えて、将来における職人の高齢化、人材不足という課題解決に向けて、当社グループでは職人の養成学校「リノベーションカレッジ」を開校いたしました。同校では、当社グループのリノベーション施工ノウハウを短期研修プログラムとしてまとめあげ、1人の職人が大工、水道、電気といった複数の専門スキルを駆使して効率的に施工・管理が行える「マルチリノベーター(多能工)」の養成を進めてまいります。

※上記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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