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省エネリノベーションが“あたりまえ”になるサステナブルな社会へ

当社の主軸事業は、既存住宅を活かして再生するリノベーション事業で、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。
現在分譲マンションストック数は694.3万戸、そのうちリノベーションを必要とする築30年以上は252.0万戸あり、今後もリノベーション市場は拡大していきます。
2050年のカーボンニュートラルを目標にする我が国において、住宅・建築分野のCO₂削減量の抑制は大きな課題です。新築住宅では2025年度より省エネ基準適合が義務化されますが、既存住宅における省エネ化は国の検討会が始まったばかりで、まだまだ進んでいません。当社では、既存マンションのリノベーションによる省エネ住宅供給をしていくことがCO₂削減の近道であり、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。
既存住宅には省エネリノベーションが“あたりまえ”の時代が訪れることを見据えて、省エネ化の技術開発を推進し、業界に働き掛けながら、普及拡大に努めてまいります。

分譲マンションストック数の推移

出典：国土交通省「分譲マンションストック数の推移」2023年8月

• ※新規供給戸数は、建築着工統計等を基に推計。
• ※ストック戸数は、新規供給戸数の累積等を基に、各年末時点の戸数を推計。
• ※ここでいうマンションとは、中高層（３階建て以上）・分譲・共同建で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の住宅をいう。
• ※1968年以前の分譲マンションの戸数は、国土交通省が把握している公団・公社住宅の戸数を基に推計した戸数。

ESG経営の推進

■環境課題の取組み

当社グループにおいても、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に向け、GHG排出量削減に向けた取り組みを行っています。ファーストステップとして、主にリノヴェックスマンション事業におけるScope1、Scope2及びScope3のCO₂排出量の算定・開示を行っています。今後は算定範囲を拡大し、具体的な削減目標を策定し、環境負荷の低減を進めてまいります。
また、2023年にCDPへの回答を実施。今後も積極的な環境情報の開示を行ってまいります。

■人的資本経営の推進

国内生産年齢人口の減少に伴い、労働力の確保が喫緊の課題となる中で、当社グループも営業・設計・現場管理など、社員の現場力に支えられています。コアバリューである現場力を維持・向上させるには、従業員エンゲージメントを高め、一人ひとりのパフォーマンスを高めていくことが重要です。
当社グループは、2025年に30周年を迎えますが、その後の持続的な成長も見据え、教育体系の再構築を実施。階層別・職種別の研修制度を拡充し、人財育成プログラムを強化していきます。
また、課題抽出・改善のためのエンゲージメント調査の実施、表彰制度の拡充、社内交流の活性化などで、人的資本経営を推進してまいります。
一方で、ビジネスプロセスの標準化による効率性と品質の担保、法令順守意識を高めるための、コンプライアンス研修も定期的に実施。これらの取組みを通じて社会的信頼を高め、企業価値の向上に努めています。

次なる成長を見据えた次世代人財の育成と体制づくり

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