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  • 2025年2月
  • 人的資本経営の推進

創立30周年を機にコアバリューである“現場力”強化

当社は2025年に創立30周年を迎えます。ほとんどの方が「リノベーション」という言葉を知らなかった時代に、いち早く中古マンションのリノベーション事業を始め、その後も不動産小口化商品、リースバック、不動産売買プラットフォームなど、斬新な事業やサービスをいくつも手掛けてきました。
その革新的精神を継承しつつ、さらなる成長を目指すため、当社のコアバリューを“現場力”と定義し、持続的な成長の土台を強固にしていこうと考えています。
“現場力”とは、価値ある物件を見出す「営業力」、ノウハウが詰まった「設計力」、物件を甦らせる「現場管理力」、買主様引渡後の「アフターサービス対応力」、チームやグループをまとめ支える「サポート力」そして「企画力」などです。“現場力”を有した人財が、高いモチベーションで業務を行い、従業員が主役となって事業が成長していく企業であり続けるために、人的資本の強化に取り組んでいます。

人的資本経営強化に向けた取り組み

人的資本経営に向けた取り組みは、２つの軸があります。ひとつは、従業員一人ひとりの技能を高める「人財育成」の視点。もうひとつは、技能をやりがいを持って発揮できる「社内環境整備」です。当社はこの２つを人的資本強化のテーマに据えています。

「人財育成」の主な取組みと進捗

施策

進捗状況

内容
「新卒」採用の充実本格化 継続推進 ‘25、’26年新卒の積極採用
人財育成プログラム強化 継続推進 新人育成、階層別研修の充実
資格取得支援プログラム充実 導入完了 １級建築士の取得支援制度導入

「社内環境整備」の主な取組みと進捗

施策

進捗状況

内容
グループ従業員へのRS※付与 導入完了 グループ正社員全員を対象に付与
拠点長の評価制度見直し 導入完了 2025年5月期上期より制度導入済み
スタッフ部門の賞与体系見直し 制度設計中 来期導入に向けて、制度設計中
エンゲージメント調査によるPDCA 継続推進 調査のバージョンアップを推進
本社オフィス移転 移転準備中 澁谷サクラステージへ移転（２月）
インナー＆アウター・ブランディング 推進 30周年プロジェクトとして推進

※RS：譲渡制限株式

■「人財育成」の取組み

人財育成では、特に新卒採用と研修制度の整備・強化を推進してきました。これまで若干名の採用に留まっていた新卒採用者は、2024年4月入社者からこれまでのおよそ３倍の規模に拡大するとともに、内定者同士のつながりを深めることによる入社への不安を解消するための取組みや、宅建取得に向けたサポートなどを実施。入社後の配属前OJT研修ではビジネスマナーはもちろんのこと、社内システムの使い方、不動産取引のノウハウといった現場で活きる各種研修を実施するなど、配属後の実践に向けた土台づくりを行っています。また、研修サイトも新たに構築し、新卒者がいつでも自由に研修内容を振り返ることができるだけでなく、研修担当者との相互コミュニケーションも気軽にできる環境を整えました。
配属後は先輩社員のサポートのもと、研修で培った知識を実践。配属後７ヵ月で全新卒者が物件の仕入れを行うなどこれまでにない成果が出ており、早期の戦力化が着実に進展しています。
これらの研修においては、研修受講者とOJT担当者の声を拾い、研修プログラムをより良いものに改善していくよう取り組んでおり、次世代人財育成のための仕組みを整えています。

新入社員研修受講者とOJT担当者の声

研修受講者

  • 2024年度 新卒入社 Aさん
    配属前研修

    実際に役所調査や物件見学をしたことで、肌で業務やサービスを感じられ、充実していた。

  • 2024年度 新卒入社 Bさん
    配属後研修

    マンツーマンのため業務内容の細かいところまで理解が深められたところが良かった。私の理解度も把握していただき1〜100はもちろんプラスαのところまで教えてくださった。

OJT担当者

  • 入社4年目 Xさん
    配属前研修

    研修資料が社内ポータルに公開されているので、他のOJT担当者の講義内容が把握できたことがよかった。

  • 入社10年目 Yさん
    配属後研修

    配属前研修が実践に基づいた内容であり、配属後に復習させることにより理解力が増している実感がある。

■「社内環境整備」の主な取組み

人財育成に一定の成果がでる中で、もう一つの重要なテーマが、当社で働き続けることの意義を提供し続けるための「社内環境整備」です。多くの知識と経験を有する従業員がやりがいを持って業務に取り組むことで“現場力”は強化されます。そのため、30周年を記念して、グループ従業員にRSを付与する制度を導入。自身の頑張りが会社の成長となり、将来の収入につながる制度設計を行いました。
また、従業員の働く意欲とパフォーマンスの向上を目的に、拠点長の新評価制度やスタッフ部門の賞与体系の見直しを実施。これらの取組みの効果をモニタリングするためのエンゲージメント調査の刷新も進めています。
当社は2025年2月に、本社オフィスの移転を計画しています。新たなオフィスでは、フリーアドレス制を採用しながら、従業員同士が活発にディスカッションできるフリースペースを多く設置し、業務の効率化やコミュニケーションの活性化によるパフォーマンス向上を図る設計にしています。
これらの「社内環境整備」を進めることによって、従業員が働きやすく、高いモチベーションでチカラを発揮するだけでなく、新たな人材獲得につなげていきたいと考えています。

2025年2月に移転予定の新本社オフィス

明るく開かれたエントランス

開放感のあるコミュニティスペース

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