戦後の住宅政策は、新築住宅の建設促進を目的とした内容でしたが、2001年の「第8期住宅建設五箇年計画」においてストック重視の方向性が打ち出され、2006年6月に「住生活基本法」として、既存住宅流通およびリフォーム市場の整備推進の政策が本格的に導入されました。この政策は、これまでの「つくっては壊す」消費型の社会から、「いいものを作り、きちんと手入れを施し、長く大切に使う」ストック型社会を目指すものです。「住生活基本法」施行以降、中古市場やリフォーム市場の環境整備に向けた様々な方策が打ち出され、2020 年までに中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を20兆円に倍増させることを目標に、良質な住宅ストックの形成を図るため動き出しています。

上記の表のように、全国に602万戸あるマンションストックのうち半数を超える314万戸が、リノベーションを必要とする築年数20年以上の物件です。今後、築20年以上のマンションストック数は、2015年に429万戸、2020年に520万戸、2025年には577万戸へと増え続けることが予想されます。またマンションの建替え実績は、全国でわずか累計183棟、約14,000戸に止まり、建物や設備が老朽化したマンションが急速に増加する中、既存住宅に手を加え新たな住宅を生み出すリノベーションの需要が今後高まることは明らかです。