金融と税金の専門家に相続と贈与についてお話をお伺いしました。

特定非営利活動法人日本IFA協会 副理事長
正木 彰夫氏
【略歴】
昭和46年 東京経済大学経済学部卒
現在はラジオ日経「櫻井英明・シン投資知識研究所」
レギュラーコメンテーターとして活躍中
元メリルリンチ日本証券執行役員 首都圏営業本部長


税理士法人深代会計事務所
理事長　深代 勝美氏
【略歴】
昭和49年　公認会計士第２次試験合格
昭和49年　デロイト・ハスキンズ会計事務所　入所 （ビッグシックスの一角、世界有数の会計事務所） ＳＥＣ監査（米国証券取引所に上場されている会社の監査）従事
昭和60年　深代会計事務所　設立
平成28年　税理士法人深代会計事務所　理事長就任

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正木 深代先生の所には、様々な資産承継・相続等についてお客様からご相談があると思いますが、その中でアセットシェアリングという商品をご紹介されていて、相続対策や贈与などの具体例があればお話いただけますか。

深代 不動産投資をお考えの場合、どうしても立地条件の良い物件は高額になってしまいます。加えて、一定の利回りや相続税対策までとなると、最低でも1億円以上となる相応の投資額が必要となりますが、そこまで資産をお持ちでないケースも多いです。
1,000万円程度の投資で、安定的に都市部の立地条件の良い物件をご希望となると、現実的には難しくなります。

正木 難しいでしょうね。

深代 そんな折、アセットシェアリング原宿のお話があり、ご紹介した次第です。ご本人も、一挙に1億円ということでなく、1,000万円台から始めてみて、実際の運用や節税効果を確認しながら進めようということになりました。

正木 アセットシェアリング原宿は3年経ちますので、既に贈与や相続で、他の方の名義に移されたりしていますでしょうか。

深代 相続はまだありませんが、計画的に贈与はされています。その後のアセットシェアリングシリーズも購入されています。

正木 次も購入されたということは、最初の物件でメリットを十分に実感されたのでしょうね。

深代 良い物件を購入することによるメリットを感じられたと思います。ご本人は不動産に関して専門家ではないと自覚されており、入居や管理の問題、税務申告の問題などを極力シンプルにされたいとお考えで、その点でもアセットシェアリングは最適な商品でした。

日々の管理や営繕などを全部一任でき、毎年レポートも提出されますので、手間いらずな点も好まれる理由になっています。

正木 お客様の満足度が高く、そういった商品をアドバイスした深代会計も満足感が高いということになりますね。

深代 やはり安心感は重要だと思います。投資アドバイスにおいての責任は結果を伴うので難しい面もありますが、我々の仕事はお客様の信頼の上に成り立っていると考えています。

責任を認識しながら、「良いものは良い、悪いものは悪い」というのが専門家としての求められることですので。そういったアドバイスする立場からしても、アセットシェアリングは安心できる物件で、なおかつ所得税・相続税対策にも活用できる良い商品であると思います。

深代 基本的に相続税対策のご相談は、親御さんではなく後継者であるご子息からいただいています。もちろん、ご自分で相続税対策されている先見性のある親御さんもいらっしゃいます。

正木 親御さんからは少ないのですね。

深代 ご自分から後継者に相続対策を持ちかけるというのは少なく、皆さん、ご子息から切り出して欲しいという思いが強いです。その辺りが我々の仕事の難しいところですが、普段からのお客様との関係が重要で、双方の立場を理解して、「今後、相続税対策はどう考えてますか」という様に持ち掛けることもあります。

正木 ご子息からのご依頼で、先生から親御さんにご提案する場合もありますか。

深代 あります。立場上難しい面もありますが、時期が来れば話さなければならない点ですので、例えば、「相続対策のセミナーや勉強会がありますが、参加されたら如何ですか」というようなところから始めています。

拒否される場合もありますが、大抵は「先生はどうお考えですか」などと質問されたりしますので、ご検討のきっかけとなります。

正木 セミナーなどで知識が豊富になれば、状況をご存知の先生にご意見を聞きたくなるでしょうね。

深代 私自身の対策をお聞きになる方もいらっしゃいます。その時は、「私の家は私の名義ではありません」「60才の時点で、財産は妻と子供の名義になってます」とお話し、「相続税対策は70・80代になってからやるのでなく、早ければ早いほど良いです」というご提案をしています。

また、一番親御さんに喜んでいただいているのが、お孫さんへの贈与です。生前現金で贈与するより有利な点などをお話して、アセットシェアリングをご提案したりしています。

正木 ご要望も多い様で、最近のセミナーでは「子どもの目から見た相続対策」「二代目から見た相続対策」というテーマも行われていますね。

深代 不動産については、ご子息が反対というケースもあります。借金や取得後の運用を問題視され、「売却して現金で相続したい」という方が増えている現状です。ご子息にも有益となる不動産活用による相続対策をご説明しています。

正木 ご子息側は、税金について余り考慮せず、どうしても簡単で面倒のない方を考えてしまいがちですね。

深代 しかし、現金化は良い手段とは言えません。ひとつの例ですが、都下東部や千葉県の方で漁業権をお持ちのお客様がいらっしゃいましたが、後々まで財産を承継されたのは不動産を購入された方のみでした。お客様には「現金は残らないです」とお話しています。

正木 確かに、現金になった途端に消費してしまう傾向はあるでしょうね。

深代 日本は依然、土地本位制と言われていますが、やはり不動産持っている方は堅実です。

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