金融のプロがみる投資手法のトレンドについてお話を伺いました。

特定非営利活動法人日本IFA協会 副理事長
正木 彰夫氏

【略歴】
昭和46年 東京経済大学経済学部卒
現在はラジオ日経「櫻井英明・シン投資知識研究所」
レギュラーコメンテーターとして活躍中
元メリルリンチ日本証券執行役員 首都圏営業本部長

俊成 今、投資の世界では株式投資と不動産投資を融合した投資手法がトレンドとなっているようです。まずは、この辺りの情勢を教えていただければ、と思います。

正木 我々IFAの主たる仕事というのは、株式投資における資産運用のアドバイスや管理・運用になります。その点で、保険代理店やファイナンシャルプランナーの方々とは立ち位置が違っていると考えます。

保険代理店やファイナンシャルプランナーの方々は、株式市場のような変動リスクがある投資対象に対しては、やや嫌悪感があると感じます。保険商品をベースにされているため、ストック型で長期的に持ち続けられる価格変動の少ない商品に親和性を持たれていると思います。

　しかしながら、お客さまにとっての株式運用は「この人と一緒に運用するなら5,000万円」というように、「投資金額を決める」ことであるとも言えます。5,000万円投資されるお客さまは、実際の運用資産は数億円あると考えて良いでしょう。

　今、金融庁が「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）」を提言していますが、これは「部分最適」ではありません。単に株式の運用利回りが高くなったらフィデューシャリー・デューティーが十分に発揮できているというわけなく、お客さまの資産全体の中で最適な提案ができるかが重要になってきます。

本質的な顧客満足を考えるのであれば、「全体最適」を実現して初めてフィデューシャリー・デューティーを達成したと言えると考えています。

　また、銀行法の改正により電子決済機構が本格稼働すれば、証券会社・生命保険会社等、各業種別に扱われていた資産が、電子決済上で一括データとして載せられるようになります。お客さまの口座が横並びで閲覧でき、全体最適が可能となります。

　これまで証券会社の担当者、生命保険会社の担当者という縦割りで多数あった窓口が、信頼できるIFA一人で済むこととなります。お客さまから一括決済データの閲覧権限をいただき、全体最適へ向けた運用をお任せいただく形が主流になってくると考えます。


俊成 正にフィンテック時代の到来ですね。

正木 そういう時代が間もなく来ると考えていますので、その対策を練らなければなりません。対策を練る上で、株式や不動産それぞれの個別資産だけを扱うのでは本当の専門家とは言えません。プロフェッショナルであれば、お客さまの資産構成の全体を把握して、顧客満足度が上げられる人でなければなりません。

　資産をお持ちのお客さまは大抵不動産もお持ちですから、金融資産と不動産、加えて保険商品などをアセットミックスとしてしっかり見られて、なおかつ適切なアドバイスが出来る必要があります。

俊成 海外に比べると株式等への投資は少なく、資産ポートフォリオの中で不動産の占める割合が高い方が多いと思います。ご自宅も入るので流動化しないという課題があり、投資向けの資金を捻出出来ないという悪循環もあります。
IFAとしては不動産を動かすことが金融商品への流動性を生むとお考えでしょうか。

正木 不動産の流動化は起こると考えています。この所、税制や民法が改正されましたが、レギュレーションが変化する時というのは、金融市場だけではなく資産全体への影響が極めて大きくなると思っています。

　これまで不動産というのは流動化されないものというのが一般的で、売買の対象にはなるけれども対象としては住居や商用・工場用地でした。リートなどの登場からようやく「運用資産としての不動産」という発想が出てきました。まだまだ初期段階ですので、不動産の運用に理解がないのも当たり前だと思います。

　ここ最近、フィンテックによって不動産自体の価値をパーツに分けることが出来るようになりました。本来であれば多層化構造になっているはずのものが、これまでは1戸・1層という捉え方しかありませんでした。スライスされ細分化されたりすると、その細分化されたものをどのように活用するかという発想になっていきます。
間違いなく、そういった時代の潮流になっていると思います。

俊成 IFAの立場でアセットシェアリングをご紹介いただいていますが、具体的にお客さまのニーズの掘り起こしから、アセットシェアリング購入に繋がった事例をお聞かせください。

正木 ある70歳前後の女性のケースでは、不動産含めて一定の資産をお持ちであった状況で、数年前にお父さまからの遺産を相続されました。幸いなことに、その方の金融資産・不動産から遺産、他の相続人との遺産分配まで全てを見せていただいていました。

遡ること約10年前、70歳までの間はある程度のリスクが取れた時代です。高金利であったアメリカの債券を中心に資産を構成して、そこに投資信託と株式を乗せてポートフォリオ形成する運用方法です。そんな中、ご自身がリタイアされることとなり、生活費が必要となりましたが、金利が下がってしまっていたために、安定的で価格変動リスクが少ない商品はありませんでした。

　それまで4％程度の金利があった外債も償還になった以降、代替商品がない状態となりました。年4回の分配型の投資信託などでキャッシュフローを作っていきましたが、ご希望額には達していませんでした。投資先がないことで預貯金ばかりが膨らむこととなりました。

　ご本人は積極投資をご希望でしたが、リスクのある商品を高齢のお客さまに勧めるわけにもいかず、安定的な収入を確保するための投資配分を模索している時に出会ったのがアセットシェアリングでした。ご一緒に物件を見に行くとなどして、まずは30口から始めました。その後、運用や税務も体験されて、商品に対する信頼感も出てきました。結果、以降に販売したシリーズは、ほぼ皆勤賞で購入されています。

　現在は、目標とするキャッシュフローに徐々に近づいており、委託者のご希望に報いられたと安堵しております。仮に、この方がお亡くなりになった際も、キャッシュをアセットシェアリングにしたために相続財産の評価額が相当圧縮されます。相続されるご家族にも有利な状況となりました。

正木 仮に、法定相続人がお一人1億円ずつ相続するとした場合、現預金などでは1億円と評価される部分が2,000万程度に圧縮され、2,000万に対してのみ相続税を払えば良いことになります。そういった節税効果を求められるお客さまは多くいらっしゃいます。

　今後プロフェッショナルは、こういった方々に資産全体を見ながら適切なアドバイスをしていくことが大切だと思います。

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